ワーケーションの可能性【２】

最近、私自身が考えていることとして、ワーケーションは大きく２種類に分類できるのではないかと考えています。

そして今、どちらかというと【１】の方がワーケーションとして多く語られているような気がします。その理由について、少し調べてみました。

参考：

▼ press release

離島の宿泊機能付きサテライトオフィス『Island and office』提供開始

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000078082.html

▼ 『Island and office』website

https://islandandoffice.com/

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2020年12月21日に日本政府「SDGs推進本部」の会合が開催され、2021年度の日本政府のSDGsに関わる行動計画をまとめた「SDGsアクションプラン2021」が決定されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/SDGs_Action_Plan_2021.pdf

Ⅱ. よりよい復興に向けたビジネストイノベーションを通じた成長戦略
（一部省略）テレワークなどの働き方改革を通じて【ディーセントワーク」の実現を推進し、ワーク・ライフ・バランスの実現などを通じ、個人が輝き、誰もがどこでも豊かさを実感できる社会を目指す。

SDGsの１７の目標の中の【８｜働きがいも 経済成長も】がいちばん近いのかもしれません。

では、この【ディーセントワーク】について調べてみます。
【ディーセントワーク】とは「権利が保護され、十分な収入を生み、適切な社会保護が供与された生産的仕事※」という意味で、1999年のILO総会で初めて用いられた言葉です。
※第87回ILO総会（1999年）事務局長報告 DECENT WORK 日本語訳

「良識にかなった」「まずまずの」という意味を含んだ【ディーセント（decent）】という言葉を用いて、労働者の人権を尊重した上で高い生産性を実現する考え方が示されています。

2019年4月の労働基準法改正に伴い、年5日の有給休暇取得義務化や時間外労働の上限規制など、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス)を主眼に置いた働き方改革が本格的にスタートしました。

また、2020年4月(中小企業は2021年4月)から、非正規雇用労働者への待遇に関する説明義務が定められたのも、SDGsに対応した取り組みのひとつと言えると思います。

さらに、新型コロナウイルスの影響もあって、今後ますます「働き方改革」「休み方改革」が進むと考えられます。

そしてアメリカでは、日本同様に本社の移転ラッシュが起きているそうです。
●米オラクル　カリフォルニア州（シリコンバレー）→テキサス州（20年12月）
●米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ　カリフォルニア州（シリコンバレー）→テキサス州（20年12月）

日本では、下記のような企業が地方へと移転しています。
もちろん、前向きな理由だけではなく、経費削減などの生き残りを賭けた判断も含まれているとは思いますが、きっと地方で働くメリットも必ずあるはず。
今後、各企業が移転後の検証を行うはずでしょうから、具体的なメリットが紹介されていくと思います。

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●パソナグループ（東京→兵庫県淡路島）
https://www.pasonagroup.co.jp/awaji.html

●ルピシア（東京→北海道ニセコ町）
https://www.town.niseko.lg.jp/iju/role_model/case5/

●IDホールディングス（東京→鳥取県米子市）
https://www.asahi.com/articles/ASN9C6KWLN97PUUB007.html

●常磐興産（東京→福島県いわき市）
https://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20201005-OYTNT50178/

●Lbose（東京→熊本県熊本市）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000031581.html

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高度成長期以降、東京一極集中と地方の弱体化が進んでいましたが、今回の新型コロナウイルスの有事をきっかけに、その流れが逆転しています。

私自身、実家が香川県なのでよく分かりますが、地方は東京よりも遥かに共生力・共感力が高いので、いったんステークスホルダーになると力強い存在になります。

一極集中の傾向にこれまでなっていたのは、決して地方に力が無かったわけではなく、多くの企業がその潜在能力を使いこなせなかった、もしくは使ってこなかっただけかもしれません。

地方への分散、小さな本社機能の考え方が進めば進むほど、逆に、地方からまた東京に進出しようとする企業もいるはずです。

地方への移転、その逆の東京進出＆都心ライフ、さらに両方の二拠点生活…。

こういった働き方改革・休み方改革がさまざまな方法で行われていく中で【ワーケーション】も、これまでの合宿的な【１】だけではなく、もう少し自由な【２】のようなことを、大企業に務めている方が個人的にやってみるようなことが起きてくると、また【ワーケーション】そのものの価値が変わってくるかもしれないですね。

今後の動向について、注意深く見守っていこうと思います。