電通報にて昨年10月『SDGs17の目標で「生活者7つの共感クラスター」を発見。あなたは何タイプ?』という記事がアップされています。
https://dentsu-ho.com/articles/6895
こちらの記事を拝見させていただいて、非常に興味深い点がありました。
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(本文より抜粋)
逆に、全体でスコアが低かったのは、
「12.つくる責任つかう責任」(31.7%)、
「17.パートナーシップで目標を達成しよう」(34.2%)、
「11.住み続けられるまちづくりを」(34.5%)
「13.気候変動に具体的な対策を」(35.7%)、
「9.産業と技術革新の基礎をつくろう」(36.4%)などで、
図表2のようになりました。
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「3.すべての人に健康と福祉を」
「2.飢餓をゼロに」
「6.安全な水とトイレを世界中に」
多くの共感を集めたこういった項目とは異なり、企業活動に直結するような目標は共感されないというデータがありました。
また私自身「売り上げの一部を○○の寄付します」といった行為が、企業の売り上げにはつながりにくい、という記事を読んだことがあります。
つまり、項目によっては【SDGsの17目標のひとつに取り組んでいます】といった宣言だけでは、(もちろん取り組むことは大事ですが)企業のイメージアップにつながらない、よりよい関係づくりにあまり影響を与えない、ということになってしまいます。
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事業ドメイン・主力商品及びサービスに対して、
【持続可能】な項目と関連づけるだけではなく、
生活者自身が【自分のためになる】と感じられる取り組み。
それが、ますます大事になっていくのかもしれません。
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電通報にて昨年10月『SDGs17の目標で「生活者7つの共感クラスター」にあるとおり、年代や職業などのクラスターを踏まえて、今後それぞれの興味に合わせたアプローチも重要になってくると考えられます。
まだまだ勉強不足である自分自身の戒めでもありますが、【持続可能】というテーマに対して、消費者と企業のよりよい関係を構築していくには、企業からの一方的な【持続可能な事柄を実行している】というだけでは、やはり難しい…。
状況は日々変化します。新コロナウィルスの件で、また衛生に関する意識が変わり、飲食に対する意識も変わっていくことでしょう。
大衆居酒屋でカウンター上に並ぶ「本日の大皿料理」。個人的には、そんな日本の懐かしい食文化が変わってしまいそうで心配です。
激しく変化する日本、世界の中で【持続可能】とどのように向き合っていくことが、企業価値を高めることにつながるのか、私たちにお手伝いできることは何なのかを、弊社として自己投資をしながら考えていこうと思います。